相続、遺贈によって、財産取得した時に、相続したものに対して税金を納めなくてはなりません。

動産、不動産（土地や建築物など）

無体財産権（特許権）、債権、現金、預貯金、有価証券（株式、国債、投資信託など）、
ゴルフ会員権、リゾートクラブ会員権
自動車、家財、書画骨董など、その他金銭的価値を有するもの全て
生命保険金等、死亡退職金等、生命保険契約に関する権利
相続開始前3年以内に、被相続人から暦年課税にかかる贈与を受けた財産
生前に、被相続人から相続時精算課税にかかる贈与を受けた財産

相続する人が、普通は、親子または、配偶者の場合がほとんどです。
ただ、それ以外の人が受け取る場合は、税金が2割加算されるんですよ。

親が子供に財産を相続させ、孫に相続させると、相続税は2回かかります。
親が直接孫に相続させると、相続税を1回省略することになります。

相続させるものがたくさんあると、税金の額もバカになりませんから、税金対策として、子供を飛ばして孫に相続させようという考えに誰でもいたります。
そこで、政府としては、2割加算することでバランスを保っているんですね。